電子印鑑とはんこレス時代｜デジタルと彫刻　併用のベストプラクティス

2025年7月1日

皆さん、こんにちは！　はんこ屋おやじのインプレス福岡株式会社代表の石松道右です。
今日もはんこ屋おやじコラムを覗いてもらい、ありがとうございます。

2000年に創業して以来、2,000本を超える法人設立印をお届けしてきた “はんこ屋おやじ”として、今日は時代の大きな転換点にある「電子印鑑」と「はんこレス社会」について語らせてください。

テレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速して定着した現代、「はんこはいらない」「電子署名で十分」といった声が広がっています。
しかし、果たしてそれは本当に“現場の実態”と合っているのでしょうか？

本記事では、以下の構成で「彫刻印鑑×電子印鑑」のハイブリッド運用がなぜ今、中小企業や起業家にとって最適なのかを分かりやすく解説します。

はんこレス社会と電子印鑑の台頭

2019年頃から始まった“脱はんこ”の流れは、2020年のコロナ禍を契機に一気に進みました。
政府や大手企業が「電子署名」「クラウド契約書」へと舵を切り、紙と印鑑による書類文化は一見すると過去のものになったようにも見えます。
しかし、実際には…

◎建設業・不動産業・製造業など紙書類が多い業種
◎金融機関・官公庁などの対外的提出書類
◎中小企業の見積書・請求書・契約書類のやりとり

このようなシーンでは、今も「押印必須」「原本提出」が一般的な業務プロセスとして残っています。
つまり、印鑑の“完全不要”時代はまだ到来していないのです。
むしろ、今は「紙とデジタルの併用」に柔軟に対応できる体制が求められています。

電子署名と紙の印鑑、法律上の有効性は？

「電子印鑑と紙の実印、どちらが法的に有効なの？」といった質問をよくいただきます。
結論から言えば、

◎電子署名法（2001年施行）により、本人確認性が高ければ電子契約も法的に有効
◎ただし、「契約書の真正性（誰がいつ作成したか）」が争われた場合、紙と実印のほうが証拠力が高いとされるケースもある

たとえば、不動産売買、遺言、登記、会社設立登記などの一部書類は、依然として「紙＋押印」が前提です。
また、紙でのやりとりが主流な企業間では、「電子署名だけでは相手先に不安を与える」こともある様です。

結論：電子と紙、双方の特徴を理解して使い分けることが鍵です。

紙文化が根強く残る実務シーンとは？

では、どんな場面でいまだ「印鑑」が必要とされているのでしょうか？
以下のようなシーンでは、紙文化が根強く残っています。

実務シーン	現状
会社設立登記	紙の定款＋実印押印の場合、法務局提出書類も多数あり
銀行口座の開設・融資申請	実店舗で “法人銀行印” の押印が必須
官公庁への申請	申請書・委任状・届出書などで押印欄が残っているケースが多数
契約書の締結（中小企業）	「紙での契約書＋押印」で相互保管する文化が主流（電子に不安あり）
請求書・納品書・領収書	角印が押されていることで“正式書類感”が演出され、信頼構築に貢献

特に創業期の企業やスタートアップこそ、こうした「信頼感を形にする印鑑」が欠かせないかもしれません。

印鑑データ化＋彫刻印鑑のハイブリッド提案

そこで、インプレス福岡では以下のような「現場にフィットした印鑑運用」をご提案しています。

■彫刻印鑑＋電子データの併用モデル
1.彫刻の実印・銀行印・角印をお作りし、同時に印影データ（PNG）を提案
2.データは背景透過／高解像度仕様で、電子書類・PDFにそのまま貼り付け可能

この仕組みにより、

◎紙でも、電子でも、両方の書類でスムーズに印影を使える
◎見積書・請求書・電子契約PDF等に社印データを挿入して、業務スピードを落とさない
◎ご希望に応じて、法人印セットにデータも付属する(有料)ので導入の手間なし

という利便性と信頼性の両立が可能になります。

DX支援サービスとしての「はんこ＋電子印影提供」

インプレス福岡では、以下のようなDX支援サービスを行っています。

サービス内容	詳細
法人印3本セット（代表印＋角印＋銀行印）	彫刻＋電子データ納品（PNG）
PDF書類用スタンプデータ	背景透過／Web請求書・PDF添付に対応